誹謗中傷への反撃は自分に降りかかる

誹謗中傷への反撃は自分に降りかかる

メールアドレスを持たずとも使えるLINE、複数のアカウントを匿名で利用できるTwitterなどSNSとスマホの相乗効果的な普及によって、不特定多数とコミュニケーションできる環境が容易に手に入ります。

情報拡散の危険性と隣り合わせの世界で、自分の身を守る術に長けていない若年層が昨日も今日も明日もまた、どこかで誹謗中傷の被害に遭っています。家庭や学校では感情をコントロールすることを学ばせて欲しいと思います。多感な時期ゆえに、他人の何気ない発言に悪意を感じ、誹謗中傷を受けたとしてSNSで友達に伝えることでストレスを解消しようと考える人が多く、そのような行為が結局は自分自身の悪評として降りかかってくる悪循環に陥るのです。

現代の教育は「情報」に関して不十分だと言わざるを得ません。ですから、スマホを持たせるときはフィルタリングサービスを利用したり、ネットの誹謗中傷に「反撃」するのではなく「削除」を求める方法を知っておくことが大切です。弊社はYahoo!虫眼鏡やサジェストといったネット検索機能や、誹謗中傷の書き込みへの監視・削除サービスを提供していますので、ぜひ一度ご覧になってください。

風評被害対策で逆SEOサービスを利用する場合のポイント

風評被害対策で逆SEOサービスを利用する場合のポイント

誹謗中傷サイトや悪評サイトの検索順位を下げて、検索結果ページの1ページ目から追い出すためによく用いられる手法に逆SEOがあります。弊社を含め、逆SEOを得意とするサービスは数多くありますが、どのような仕組みで誹謗中傷サイトの順位が下がるのかを明確に答えられない会社はやめておいたほうが良いでしょう。

なぜなら、逆SEOは使い方を誤ると、スパム行為と同様の評価を受けるリスクがあるからです。技術力の低い業者では、スパム行為同然の方法で対策を行い、一時的に誹謗中傷サイトの順位が下がってもしばらくするとまた復活してしまうことがあり得ます。

逆SEOサービスを利用する場合は、サービスを提供している会社の実績を調べることも大切ですが、どのような方法で対策するのかを依頼者にわかるように説明できない会社なら、継続的な依頼は考え直したほうが良いかも知れません。

逆SEOの技術的なノウハウは企業にとって機密事項ですが、対策を実施する前にきちんと依頼者に説明してくれるサービスを選ぶことがポイントです。

放置するとこうなる。ネット上の風評被害

放置するとこうなる。ネット上の風評被害

2ちゃんねるなど掲示板サイトでの無責任な誹謗中傷、不特定多数の一斉検索によるYahoo!虫眼鏡やGoogleサジェストの不正操作など、ネット上の風評被害は対策を講じなければ損害が拡大します。

・飲食店を経営している会社が食中毒に関する誹謗中傷を受けてイメージダウンし、客足が遠のいた。
・ネットショップの商品に対する誹謗中傷の影響で売り上げが激減、ショップ閉鎖に追い込まれた。
・在籍社員が会社に対する誹謗中傷をネットに書き込んだせいで求人応募が減り、採用者までが内定を辞退した。
・2chに自社の風評が掲載されたせいで、会社名で検索すると悪質な誹謗中傷サイトに誘導されるようになった。
・退職した元社員を語る「なりすまし」が誹謗中傷を掲示板サイトに書き込んでいた。
・学校の裏サイトを見つけたので覗いてみると子どもを中傷する書き込みがあったが、対策がわからず放置していたらいじめがエスカレートした。
・店の女性従業員の氏名や電話番号が2ちゃんねるに書き込まれ、不特定多数の見知らぬ男性から毎日電話がかかってくるようになった。

手遅れにならないように、風評被害対策は早めに行うことが大切です。

風評被害対策なら、こちら

ネットの風評被害対策が逆効果、名誉棄損で提訴される可能性も

ネットの風評被害対策が逆効果、名誉棄損で提訴される可能性も

2011年、ネット上の風評被害対策・誹謗中傷対策を行っているS株式会社が、加害者(P株式会社)に対して、名誉棄損、信用毀損および威力業務妨害による損害賠償請求を東京地裁に提訴しました。

舞台が大手掲示板「Yahoo知恵袋」だったこともあり、事の仔細はツイッターや2ちゃんねる、爆サイなどを通じて他の掲示板サイトやブログなどに拡散し、本件に関するキーワードで検索すると、検索結果に1000件以上がヒットする恐ろしい事態に発展しました。

提訴されたP株式会社のサイトは閉鎖に追い込まれ、もはや同社の名前では業務を行うことができない状況となりました。P株式会社が責任を問われた書き込みの内容自体は直接的なものではなく間接的に他社のイメージを低下させるものだったそうですが、ネットの情報拡散によってP株式会社は大きな代償を支払うことを余儀なくされました。

もし情報が少しでも湾曲されていたら、ネット上の世論はP株式会社の肩を持ち、逆にS株式会社が名誉毀損で訴えられていたかも知れません。

風評被害対策を依頼したことによってかえって被害を拡散させてしまうことのないように、しっかりとしたノウハウを持った企業に対策を依頼する必要があると言えるでしょう。

ネット掲示板の風評被害対策に関する法律

ネット掲示板の風評被害対策に関する法律

Yahoo!虫眼鏡やGoogleサジェストに表示される関連ワードを意図的に操作することで風評サイトの露出を高め、特定の企業や個人の社会的信用を失墜させるネット犯罪が社会問題になっています。

例えばYahoo!はヘルプページにて虫眼鏡の操作を固く禁止していますが、抑止力としては弱いと言えます。直接取り締まる法律がないからです。

風評サイトそのものに対しては、2002年に施行されたプロバイダ責任制限法という法律があります。これは、インターネット掲示板等に書き込まれた違法な情報や、それによって第三者の権利を明らかに侵害しているとされる場合に、掲示板管理者が削除できることを定めた法律です。さらに、削除したことに対して掲示板管理者が責任を問われることがあっては削除が躊躇われますので、削除によってプ掲示板管理者は損害賠償責任に問われないことも定められています。

しかし、個人が削除要請しても確実に削除してもらえるとは限りませんので、ネット上の風評被害対策に精通している企業や弁護士に相談するといった手段も視野に入れておく必要があるでしょう。

風評被害は無視すれば良い?

風評被害は無視すれば良い?

インターネット上での風評なんて、お互い遭ったこともない者同士なんだから無視しておけばいいと思っていませんか?

そんなことはありません。

風評被害は英文にすると「経済的な損害を被ること」という意味があります。つまり、放置していては現実の損害に直結するということです。

スマホの爆発的普及に伴って、年々風評被害は深刻さを増しています。直接的な損害だけでなく、就職活動中の学生や社員のモチベーション、取引先の信用など、目に見えない部分でも企業活動にダメージを及ぼす事例が多々あります。

特にインターネットから始まる風評被害は、実社会よりも圧倒的に早い拡散力を持っています。当の本人に直接かかわりのない他人や企業の風評は、ツイッターなどの匿名の媒体を使って無責任にクチコミされ、瞬時に広がってしまいます。その経済的損失の大きさはとても算出できるものではありません。

こうした風評被害に悩むのは、インターネットに弱い経営者が多いです。一方、風評被害をばら撒くのはネットネイティブと呼ばれるほどパソコンやスマホに慣れた若い世代です。それゆえに、風評被害対策には高度な専門知識を要します。

サジェスト操作の本当の目的とは?

サジェスト操作の本当の目的とは?

サジェストを意図的に操作する汚染行為が社会問題化しています。なぜサジェストの操作に躍起になる人がいるのか?リアルビジネスしかご存じない方には理解し難いかも知れませんが、サジェスト操作による攻撃者の多くは、汚染されていることに気付いた一般ユーザーを自分のサイトに誘導してアクセスを稼ぐことを目的としています。

つまり、単に特定の個人や企業名を事実無根のネガティブワードと関連付けて信用を落とす嫌がらせが本当の狙いではないということです。

ネガティブな情報は人が興味を持ちやすくアクセスされやすいことを利用して、最終的には自分が運営するアフィリエイトサイトやブログへ誘導することで利を得ようとしています。自分が稼ぐことを目的としているので、とても熱心にサジェスト操作に取り組むわけです。

こうした行為には絶対に加担してはいけません。あたかも真っ当な内職のようにサジェスト汚染につながる検索作業をアウトソーシングしている業者がありますが、サジェスト汚染による攻撃に加担すると、スケープゴートとして罪を押し付けられかねません。

サジェスト汚染による風評被害のノウハウがサジェストに・・・

サジェスト汚染による風評被害のノウハウがサジェストに・・・

とても恐ろしい事実を目にしました。サジェスト汚染を効果的に行うためのノウハウを解説したサイトが、とあるキーワードでの検索結果ページに上位表示されていました。

そこには、特定の個人をネガティブワードと関連付けて評判を貶めることを目的として、サジェストに汚染ワードを載せるために気を付けるべきテクニックが公開されていました。

ページ内のキーワード出現回数や文字数に対する適正な比率、誹謗中傷サイトへの誘導を促進する方法、サジェスト操作のための作業を行う頻度、汚染をさらに拡大させるための方法。そればかりではなく、Googleによる規制アルゴリズムの分析結果やその回避方法に至るまで、詳細に解説されています。

風評被害対策を行うサービス提供者は、こういった不正ノウハウが掲載されたサイトに対して見て見ぬふりをするのではなく、サジェストに関する知識量・技術力で遅れをとらないよう、サジェストを正しい目的に利用するためのノウハウを常に磨きつづけなければなりません。